◎ 贈与税の納税猶予制度
（フロ−チャ−ト）
贈与税の納税猶予制度の適用条件 ＜フロ−チャ−ト＞
| ◆ 贈与税の納税猶予制度 |
| （１） | no → | 適 用 な し | ↓yes | |
|---|---|---|---|---|
| （１） | no → | ↓yes | ||
| （２） | no → | |||
| ↓yes | ||||
| （３） | 発行済株式総数等の50％超を保有し、 同族関係者内で筆頭株主であった場合 | no → | ||
| ↓yes | ||||
| （４） | 贈与を受け、先代経営者が役員を退任した場合 事業後継者は、先代経営者の親族で20歳 以上であり、役員就任から3年以上経過している | no → | ||
| ↓yes | ||||
| （５） | 後継者 ＋ ６親等内の親族等で、 発行済株式総数等の50％超を保有し、 同族関係者内で筆頭株主となる場合 | no → | ||
| ↓yes | ||||
| （６） | その会社の代表者であり、雇用の8割以上を維持 （贈与税の申告期限から５年間） | no → | ||
| ↓yes | ||||
| （７） | ||||
| ↓yes | ||||
| （８） | ||||
風俗営業会社等に該当してはならない特別関係会社の範囲を見直し、
認定会社の代表権を有する者と
「親族」 → 「生計を一にする親族」 に要件を緩和
特別決議に必要な３分の２の議決件数以内で、株式等に係る贈与税額が納税猶予されます。
mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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